旧暦とは、「太陰太陽暦」のことで、現在、私たちが使用しているのが「太陽暦」である。太陰太陽暦から太陽暦に改暦されたのは、1872年11月、太政官布告「明治5年（1872年）12月3日を以って、明治6年1月1日とする」としてからである。

朝鮮では、1895年（明治28年）、中国では1912年（明治45年）に、同じく太陰太陽暦から太陽暦に改暦している。世界で広く使用されている歴には、このほかに「太陰暦」がある。

太陽暦は、太陽の運行を基準にした暦。地球が太陽を1周するのに365.2422日かかっている。これを基に4年に1度、2月を29日として閏年として定め、実太陽年との誤差を修正して1年を365日とする暦となった。

太陰暦は、月のサイクルを基準に1年を定めた暦。月が地球の周回軌道を1周するのは約29.53日かかる。その12か月は354.37日で、この「月ごよみ」を1年としている。1年を354日（または355日）となるように、29日の月（小の月）と30日の月（大の月）に分けた暦で、主としてイスラム教徒の生活基準となっている。

太陰太陽暦は、月と太陽の両方の運行を取り入れた暦。月の1年（354日）は太陽の1年（365日）に11日足りないから、19年間に7回、13カ月の月を作り「閏年」とした。閏年は13カ月となり、1年は384日前後となる調整暦を作った。この暦は、月と太陽の運行をうまく取り入れており、農作業（植物のバイオリズム）のリズムとも合っているため、「農暦」とも呼ばれている。月の自然界に対する作用の重要性に気づいた人達によって作られ、約4千年前の中国・黄河流域の農耕民族によって発展した。アジア地域の農耕民たちの生活習慣や信仰リズムとして用いられ、日本には6世紀後半に伝来したといわれている。改暦されたとはいえ、日本でも戦前戦中、1960年代ごろまでは農村を中心に農暦、生活習慣暦としてよく使用されていた。

朝鮮半島では、日本の植民地時代はずっと、特に一般民衆は旧暦の生活リズムで暮らしていた。チェサ（祭）も正月も、さらに重要な歴史的な事柄をそれぞれの生年月日まで、旧暦を用いたといわれている。これは、生活習慣化・社会習慣化していたからともいえたが、意識して使用していた人々もおり、総じて旧暦リズムを使用することで、日本帝国主義への抵抗を表明していたのかもしれない。

（文：愛媛現代朝鮮問題研究所）

７月１０日、参議院議員通常選挙が行われる。

選挙をめぐっては、「若者の投票率が少ない」、「だれに投票しても同じ」などという声が度々聞こえる。若者目線からすれば、若者全員が選挙に行って投票したところで、この日本の高齢化社会においては、若者の数が圧倒的に足りず、投票してもあまり意味がないように思える。

また、政治家の中には、この状況を鑑みて、高齢者に都合のいい政策を打ち出すことで投票数を稼ごうとする者もいるかもしれない。こうした背景が若者の政治離れ（ある種の“諦め”も含めて）を加速させているのだと思う。

しかし、これからを生きる若者のため、社会をより良くするために活動している人はたくさんいる。政治の不正腐敗からコロナ対応、非正規労働者といった問題まで幅広く、一部の特権階級による搾取に疑問を持ち、真に国民のための政治とは何かという点について、日々、考えを巡らせている。

朝鮮における基本理念「人民大衆第一主義（すべての人民の為に、すべてを人民大衆の為に依拠する）」を先行事例として、日本でも同じように国民一人一人のための政治が行われるためには、現在の資本主義社会に蔓延る搾取制度を改善しなければならない。

そのためには、米国を始めとする帝国主義国による支配からの脱却が重要となる。米国に対する従属は、日本国内における政治に大きく影響を受けることになる。

最近の加速する円安についても、米国がインフレ抑制のために金融引き締めを行っているのに対し、日銀は大規模な金融緩和を継続している。この日米の金融政策の方向性の違いによって円安が進むことになっているが、日本では、円安の恩恵（輸出業、観光業）を受けることなく、ただただ輸入品の物価が上昇するという悪循環から抜け出せていない。

資本主義社会においては、より資金を持っている国や資本家には逆らえない傾向にあり、政策などはすべて力のある側に左右される。これは、金融市場に限った話だけではなく、周辺国との関りにおいても資本主義国（帝国主義国）による影響は大きい。

特に、日本は、朝鮮を始め、中国、ロシアといった周辺国と良い関係を築かなければならないが、米国にしてみれば、アジア諸国が平和であると軍需産業が停滞するため、できるだけ緊張関係であってほしいと思っている。日本が周辺国と友好関係を持とうとすると必ず横槍が入るのはそのためである。

このように、日本では、政治に積極的に参加しなければ、知らず知らずのうちに帝国主義に侵されてしまう。朝鮮のように、人民一人一人が主人となり、自国のことは自国で決められる自主の国になるため、これからも政治について考え、活動していかなければならない。

（文：愛媛現代朝鮮問題研究所）